求人企業数の推移

求人数の推移

厚生労働省発表の「令和2年度衛生行政報告例の概況」によると、2020年度末の日本全国の旅館・ホテル営業軒数は50,703軒と2019年度末よりも301軒減少しました。旅館業法改正(2018年6月施行)で旅館とホテルの営業種別が統合されたため、旅館とホテルの軒数は示されなくなりましたが、客室数ではそれぞれの軒数が公表されていた2010年度にホテルが旅館を上回りました。これは日本人のライフスタイルの変化や海外からの訪日客増加が要因になっています。しかし、日本独自の文化としての旅館の評価も高く、訪日外国人旅行者を積極的に受け入れている旅館もあります。

都市部に外資系の高級ホテルが続々と進出したことで、国内のホテルでも設備投資が急増し、高級化が顕著に進んでいます。一時、同時不況や東日本大震災の影響は国内ホテル業界にも広がり、各ホテルの稼働率は大きく落ち込みました。その後は訪日外国人旅行者の増加に伴い、高稼働率を維持し、バブル期ピークの水準にもなりました。特に、外資系ラグジュアリーホテルの進出を契機に、国内ではさまざまな形態で新規ホテルの開業が活発になりました。

近年、「ライフスタイルホテル」という新しい滞在スタイルを提供する宿泊ホテルが増えています。多様なニーズに応える新しい形として世界の国際都市で注目され、日本でも「ハイアットセントリック」「モクシー」「エディション」「ホテルインディンゴ」などの外資系ホテルブランドが進出し、「TRUNK HOTEL」、「MUJI HOTEL GINZA」など都市部を中心に異業種からのホテル業界の参入も見られます。さらに、フロント業務や荷物預かりなどを恐竜型や人型のロボットに任せた業務の省力化、生産性の向上をめざすホテル「変なホテル」、ICTやAI技術を導入しニューノーマル社会における新たなホテル「プリンススマートイン」など、人との接触を可能な限り省く「非接触型ホテル」の開発も進んでいます。複合型サービスロボットの導入、スマートフォンをルームキーとして利用するなどの技術革新のみならず、コロナ禍における時代の変革の中で生まれる新しいニーズに応えるために既存の枠にとらわれない常に新たなサービスを追求しています。

コロナ禍においては、感染症との共存の中で、ホテル企業が衛生・消毒基準を明確に示し、清潔・安全・衛生は選ばれるホテルになるための新しい基準になりました。また、ホテルの環境保全やSDGsをはじめとした良い社会づくりのための取り組みも価値観の変化による新たな基準になりつつあります。そして、ホテルメイドのテイクアウト商品の提供、在宅勤務やワーケーションなどを目的とした客室の時間貸し、サービスアパートメントとして客室の月額販売などを展開し、新たな需要の掘り起こしで市場の拡大を図っています。ホテル企業は、新しい価値の創造、感染症との共存を考えながら成長を見出しているのです。

近年、日本の年間婚姻件数は60万組前後、非挙式層を除く実際のブライダルマーケットは約50万組です。2020年の平均初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳で2014年から大きな変化はないものの、1999年と比較すると男性が2.3歳、女性が2.6歳上昇し、晩婚化が進んでいると考えられます。今後も少子化・晩婚化の影響で婚姻組数は同水準での推移、もしくは減少傾向が予測されます。また、全婚姻組数の中には再婚の件数も含まれ、2020年の全婚姻件数のうち、再婚件数の割合は夫が19.4%、妻が16.8%を占めています。1995年の夫13.2%、妻11.6%と比較すると割合は年々増加しています。平均初婚年齢の上昇、再婚組数の増加により、大人婚層、再婚者層をいかに婚礼マーケットに取り込めるかが重要になっています。

時代の変化や、消費者の結婚式に対する意識の変化に伴い、挙式の実施率、予算などが多様化し、結婚式場間での競争は激化する傾向にあります。団塊ジュニア世代以降、伝統や格式にとらわれないオリジナリティある結婚式を挙げたいカップルが増加し、そうしたニーズに応えようとする結婚式場が増えていることも競争激化を促進している要因の一つと言えます。特に東日本大震災以降、挙式や披露宴・宴会パーティに対する意識にも変化が見られ、絆を大切にしたい結婚、絆を求めて結婚する「絆婚」にも注目が集まっています。親族のみで行う家族挙式は、その代表的な例であり、時代のニーズに応えた挙式、披露宴、宴会パーティの形と言えるでしょう。また、家族挙式は価値観の多様化のみならず、再婚の増加など社会的な変化も影響しているとも言われています。

一方で、結婚式を挙げないカップルも増加傾向にあります。主な理由として経済的な事情、結婚式に対する多様な考え方、そして授かり婚(妊娠)などが挙げられます。授かり婚は、式を挙げたかったという肯定的な意思を持っている女性が半数以上を占めているという結果もあり、特定の層に向けた商品開発をすることで新たな市場を開拓し、結婚式実施率を上げる事例の一つと言えます。また、経済的な事情を理由に挙げる場合、結婚後の生活費や子どもの養育費など、結婚後の夫婦の生活設計を考えることで、結婚式や披露宴に対する対価が決まるともの考えられます。これは結婚式や披露宴に対する多様な考え方が反映された結果と言えるでしょう。

また、近年では日本を代表するリゾート地である沖縄でウエディングを挙げる新郎新婦も増加傾向にありました。沖縄でのリゾートウエディングの実施組数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年には1万6639組と高水準を維持していました。そのうち、外国客は764組の香港を筆頭に、台湾638組、中国318組、韓国26組を含み1,850組を占めています。現在、新型コロナウイルスの影響で訪日外国人旅行者は激減し、外国客の沖縄でのリゾートウエディング実施組数も減少しています。しかし、日本に魅力を感じ愛着を持つ外国人は多く、外国人の日本における結婚式市場は潜在的な需要が見込まれます。

感染症が世界中で広がりを見せる中、挙式や披露宴の参列者の少人数化が加速し、「本当に一緒にいたい人は誰なのか」「挙式や披露宴の時間を一緒に過ごしたい人は誰なのか」といった視点から結婚式の在り方にも変化が求められるようになりました。そして、挙式、披露宴、ウエディングパーティー総額の平均費用や招待客平均人数の減少など規模の縮小が顕著である一方、会場決定後のオンラインによる打ち合わせへの会場の対応の割合は増加するなど挙式や披露宴に対する価値観は変化しています。ポストコロナを見据えて、既存の価値観にとらわれず、競争が激化する中で、それぞれの結婚式場やホテル企業が継続的に顧客を獲得し競争に勝ち残っていくために、各層のニーズを理解するとともに要望に応じた商品やサービスの開発、さらには新しい市場の開拓が求められていくことでしょう。