求人企業数の推移

求人数の推移

2015年には外国人旅行者数は過去最高の1,973万人と2,000万人達成まで目前となりました。それを踏まえ「2020年の訪日外国人旅行者数の目標を年間2000万人から4000万人に倍増させる」という目標が発表されました。

また、日本人の国内旅行の促進による地域への経済効果をより一層高め、旅行需要の創造・平準化を通した地域経済の活性化、サービス向上、雇用の安定化を実現する休暇の分散化、観光に関連する各業界の制度の統一などの検討も急務であると言えます。このように観光は日本の経済成長や地域活性のために極めて重要な分野なのです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定により、今後も政府の継続的な観光振興の取り組み、訪日外国人数の増加など宿泊需要の増加につながる動きが期待される中で、動向が不確定な案件を含め、ホテルの開業計画軒数は2016年12月現在、462軒と推移しています。

結婚式場を提供する主な業種は大きく分けて3つあります。ホテル、専門の結婚式場、そして、レストランやハウスウエディングです。ゼクシィ・結婚トレンド調査2016（首都圏）によると、挙式会場としての実施需要が最も多いのは一般結婚式場で32.0％、次いでホテルが26.5％の市場を確保しています。また、披露宴・披露パーティの実施需要の最も多いのは一般結婚式場で37.2％、次いでホテルが30.5％の市場を確保し、挙式会場、披露宴・披露パーティそれぞれの実施会場として一般結婚式場とともにホテルは根強い人気を誇っています。2010年以降の構成比の変化をみると、ホテルが徐々に減少し、一方で一般結婚式場が増加しています。しかし、ホテルは2013年以降増加に転じるという傾向からも、宿泊、宴会場、レストラン、カフェなどの複合施設としての強みを持ち、そして最高峰とも称されるサービスが特長であるホテルに対する評価は高いといえます。また、さまざまな演出ができるレストランやハウスウエディングも人気で、個性的なブライダルを手がける企業も躍進しています。近年、ホテルがブライダル企業に運営を委託するケースもみられ、ますます競争は激化しています。

一生に一度のセレモニーであるブライダルは、婚約に始まり、結納、挙式、披露宴、新婚旅行などさまざまなシーンをサポートするサービスが提供できます。挙式披露宴市場だけでも、1.5兆円の規模があります。また、婚礼に伴う物品という意味で、婚約指輪の宝石業界、ウエディングドレスの衣装業界、新居の家庭家電製品、家具、不動産、新婚旅行などを含めた結婚前後に拡がる消費活動の市場は3兆円を超えると想定され、大きなビジネス規模を誇る産業と言えるでしょう。

消費者の結婚式に対する意識の変化に伴い、挙式の実施率、予算幅などが多様化し、結婚式場間の競争は激化する傾向にあります。団塊ジュニア世代を中心に、伝統や格式にとらわれないオリジナリティある結婚式を挙げたいカップルが増加し、そうしたニーズに応えようと結婚式場も増えていることが結婚式場間の競争激化をますます促進しています。このような状況のもとで、各結婚式場が将来的に顧客を獲得し競争に勝ち残っていくためには、各層の要望に応じた商品やサービスの開発、そして新しい市場の開拓が必要となってきます。

披露宴・宴会パーティの実施会場