公的な奨学金
高等教育の修学支援新制度対象校
専門学校日本ホテルスクールは2020年4月よりスタートした高等教育の修学支援新制度の対象校です。
また、独立行政法人日本学生支援機構や東京都育英資金（東京都在住の方）の公的な奨学金を利用できます。
高等教育の修学支援新制度
進学に伴う経済的な負担を軽減することを目的に（1）授業料等減免（授業料と入学金の免除または減額）と（2）給付型奨学金（返還が不要な奨学金）の2つの支援が高等教育の修学支援新制度として2020年4月より新たに制度化されました。支援対象となるためには世帯収入の要件を満たすなどの制限があります。なお、本校は新制度の対象機関として国から承認されています。
| 募集時期 | 本校入学後4月中旬、10月頃 希望する方は、4月上旬に行われる説明会への参加が必要です。日程は別途お知らせします。 |
|---|---|
| 支援内容 |
（1）授業料等減免（上限） |
| 対象 |
・住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯。 |
※詳細は文部科学省のホームページをご参照ください。
※支援の区分や内容は世帯構成や年収などで異なるため、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターでご確認ください。
※授業等減免については、支援の対象となる場合でも、入学手続締切日までに入学金や維持費および授業料を納入いただきます。入学後、国からの正式な決定通知を受けた段階で前期分と後期分に分けて還付手続きを行います。
※給付型奨学金については、予約採用、在学採用いずれの場合も、初回振込は入学後の 5月から7月頃が目安になります。
※特待生など授業料減免のある場合、上記の金額が減免とならない場合があります。
日本学生支援機構「予約採用」制度について
日本学生支援機構では、進学後に奨学金を申し込む「在学採用」制度（本校入学後に申し込み）のほかに、入学前に奨学金を予約する「予約採用」制度（高等学校にて申し込み）があります。募集時期・申込期限などについては、在籍している高等学校に必ず確認してください。審査などの結果により採用されない場合もあります。
日本学生支援機構 貸与奨学金
専門学校日本ホテルスクールに在学する学生は、独立行政法人日本学生支援機構を利用することができます。
審査があり、申込者全員が適用になるとは限りません。
不明な点は在籍している高等学校等の担当窓口、または専門学校日本ホテルスクールまでお問い合わせください。（TEL.03-3360-8231 学務室）
| 奨学金 の種類 | 第一種奨学金 （無利子） | 第二種奨学金 （有利子） |
|---|---|---|
| 貸与 月額 | 自宅通学者 月額20,000円、30,000円、40,000円、最高53,000円* 自宅外通学者 月額20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、最高60,000円* *最高月額は、家計支持者の年収などの基準（世帯人数などにより異なります）を満たす必要があります。 | 20,000円から120,000円までの10,000円単位の金額の中から選択 |
| 利子 | 無利子 | 上限3%（在学中は無利子） 詳しい利率は日本学生支援機構のホームページでご確認ください。 |
| 返済期間 | 最長20年以内 | |
※在学途中の申し込みは原則できません。
※上記はいずれも貸与で、貸与終了後は確実に返還する必要があります。
※在学採用、予約採用いずれの場合も、初回振込は入学後の5月から7月頃になります。
※詳細は日本学生支援機構のホームページをご参照ください。
東京都育英資金
専門学校日本ホテルスクールに在学する学生で、申込者と申込者を扶養している方が東京都内にお住まいで、勉学意欲がありながら経済的理由により修学困難な方に貸付されます。
| 募集期間 | 本校入学後4月中旬頃 |
|---|---|
| 貸付月額 | 53,000円 |
| 利息 | 無利子 |
| 返済期間 | 最長13年以内 |
※在学途中の申し込みは原則できません。
※申込者と申込者を扶養している方が東京都内にお住まいの方であることなどの条件があります。
※上記は貸付で、貸付終了後は確実に返還する必要があります。
※日本学生支援機構貸与奨学金を含む他の同種貸付金との併用はできません。
※詳細は東京都私学財団のホームページをご参照ください。